福祉資金・教育支援資金とは

就学を支える福祉資金の教育支援資金

低所得の世帯、障害者・高齢者が居る世帯に対して、生活の安定と自立を目的に必要な資金を貸し付ける生活福祉資金貸付制度があります。 利用目的に応じて貸し付けられる資金は異なるのですが、その福祉資金の中の一つに、子供の進学や修学を支援する教育支援資金が存在します。 利用機関は学校教育法に規定する高等学校・専門学校、大学・短大・専修学校が対象となり、用途は進学費用、修学費用、通学費用など就学に関することのみとします。 なので塾費などには充てることができません。 世帯への貸付という名目ですが、原則として学生本人が借受人になり、世帯主が連帯借受人となることで、無利息での貸付を行います。 貸付当該の学校を卒業後、6ヶ月間の据え置き期間を持って返済が始まりますが、返済期間は最長14年です。 仮に返済期限を過ぎても完済できなかった場合は、元金残高に対して年10.75%の延滞金が発生するので計画的に返済しましょう。 そして、福祉資金は税金を原資とする公的貸付制度です。 そのため誰にでも融資できるわけではなく、融資に値する世帯であるかどうかという審査を受けなくてはなりません。 融資条件の一例として、一定の収入以下の世帯であるか、卒業の見込みがあるか、支援実施自治体に一定期間、住んでいるかなどがあります。 審査には少々時間がかかるので、余裕をもって申し込みをしましょう。 万が一、虚偽の申請など不正に貸付をおこなった場合は即時一括返済を要求されるので注意してください。

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